【2025年最新】1級土木施工管理技士の受験資格を完全解説!令和6年度改正対応

1級土木施工管理技士

1級土木施工管理技士は、建設業界でのキャリアアップに欠かせない国家資格です。

令和6年度から受験資格が大幅に改正され、これまでより格段に受験しやすくなりました

この記事では、最新の受験資格について、実務経験の計算方法から申込方法まで、あなたが知りたい全ての情報を詳しく解説します。

  1. 令和6年度改正!受験資格が大幅緩和
    1. 1. 第一次検定が19歳から受験可能に
    2. 2. 技士補制度の活用
    3. 3. 学歴による差別の撤廃
  2. 1級土木施工管理技士とは?取得メリット
    1. 資格取得の5大メリット
  3. 【最新】新受験資格の詳細解説
    1. 第一次検定の受験資格
    2. 第二次検定の受験資格(新受験資格)
  4. 【経過措置】旧受験資格(令和10年度まで適用可)
    1. 旧受験資格による第一次・第二次検定同時受験
  5. 実務経験の定義と計算方法
    1. 実務経験として認められる業務
    2. 実務経験として認められない業務
    3. 実務経験年数の計算方法
  6. 指定学科一覧
    1. 大学・高等専門学校の指定学科例
  7. 第一次検定の免除条件
  8. 令和7年度試験日程・申込方法
    1. 試験日程
    2. 申込期間・方法
    3. 受験手数料
    4. 試験会場
  9. よくある質問(FAQ)
    1. Q1. 実務経験年数は通算できますか?
    2. Q2. アルバイトでの経験も実務経験になりますか?
    3. Q3. 第一次検定に合格したら何年以内に第二次検定を受ける必要がありますか?
    4. Q4. 新旧どちらの受験資格で申し込むべきですか?
    5. Q5. 実務経験証明書は誰に書いてもらえばよいですか?
  10. 受験資格がない場合の対処法
    1. 1. まず第一次検定を受験する
    2. 2. 2級土木施工管理技士から始める
    3. 3. 建設会社に就職・転職する
    4. 4. 派遣や請負で経験を積む
  11. 合格後のキャリアパス
    1. 1. 大手ゼネコンへの転職
    2. 2. 独立・起業
    3. 3. 発注者側への転職
    4. 4. コンサルタント
    5. 5. 海外プロジェクト
  12. まとめ

令和6年度改正!受験資格が大幅緩和

令和6年度から施工管理技術検定の受験資格が大幅に改正されました

最も大きな変更点は以下の3つです。

1. 第一次検定が19歳から受験可能に

これまで学歴と実務経験が必要だった第一次検定が、満19歳以上であれば実務経験不要で受験可能になりました。

これにより、大学在学中や高校卒業後すぐに第一次検定を受験できるようになりました。

2. 技士補制度の活用

第一次検定合格者には「1級土木施工管理技士補」の資格が付与されます。

技士補として実務経験を積むことで、第二次検定の受験資格を得られます。

3. 学歴による差別の撤廃

新受験資格では、学歴による実務経験年数の差がなくなり、より公平な受験機会が提供されるようになりました。

1級土木施工管理技士とは?取得メリット

1級土木施工管理技士は、大規模な土木工事の施工管理を行うために必要な国家資格です。

資格取得の5大メリット

1. 監理技術者になれる

特定建設業の許可を受けた建設業者が、発注者から直接請け負った工事を施工するために、下請契約の請負代金総額が4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上となる場合は、監理技術者の配置が必要です。

1級土木施工管理技士はこの監理技術者になることができます。

2. 専任技術者になれる

建設業の許可を受けるために必要な営業所ごとの専任技術者になることができます

。特に特定建設業の土木工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業では必須の資格です。

3. 年収アップ

資格手当として月額1万円~5万円程度が支給される企業が多く、年収にして12万円~60万円のアップが期待できます。

4. 転職に有利

建設業界では常に1級土木施工管理技士が不足しており、転職市場での価値が非常に高い資格です。

5. 経営事項審査の加点

公共工事の入札に参加する際の経営事項審査で、1級土木施工管理技士は5点の加点となります。

【最新】新受験資格の詳細解説

令和6年度から適用される新受験資格について、第一次検定と第二次検定それぞれの要件を詳しく解説します。

第一次検定の受験資格

受験資格 必要な条件
年齢要件のみ 試験実施年度末(3月31日)時点で満19歳以上
学歴 不問
実務経験 不要

重要:第一次検定は実務経験が一切不要になりました。高校卒業直後の19歳でも受験可能です。

第二次検定の受験資格(新受験資格)

第二次検定は以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

区分 必要な実務経験年数 備考
1級第一次検定合格後 実務経験5年以上 うち特定実務経験3年以上を含む
1級第一次検定合格後
(監理技術者補佐として)
実務経験1年以上 監理技術者の指導監督下での経験
2級第二次検定合格後 実務経験5年以上 うち特定実務経験1年以上を含む
2級第二次検定合格後
(1級第一次検定合格者)
実務経験3年以上 うち特定実務経験1年以上を含む

特定実務経験とは?

請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験を指します。

【経過措置】旧受験資格(令和10年度まで適用可)

令和6年度から令和10年度までの5年間は経過措置期間として、新旧どちらの受験資格でも受験可能です。

既に実務経験を積んでいる方は、旧受験資格の方が有利な場合があります。

旧受験資格による第一次・第二次検定同時受験

最終学歴 指定学科 指定学科以外
大学・専門学校(高度専門士) 卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学・高等専門学校
専門学校(専門士)
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上
高等学校・専門学校(専門課程) 卒業後10年以上 卒業後11年6ヶ月以上
その他(中卒等) 15年以上

注意:全ての場合において、実務経験年数のうち1年以上の指導監督的実務経験が必要です。

実務経験の定義と計算方法

実務経験として認められる業務と認められない業務を明確に理解することが重要です。

実務経験として認められる業務

1. 施工管理業務

  • 工程管理:工事の進捗管理、工程表の作成・管理
  • 品質管理:材料検査、施工検査、品質記録の作成
  • 安全管理:安全パトロール、KY活動、安全教育の実施
  • 原価管理:実行予算の作成、原価管理、請求書の確認

2. 現場での技術的業務

  • 施工図の作成・チェック
  • 測量・墨出し作業
  • 協力業者への指示・調整
  • 発注者との打合せ・調整

3. 発注者側の監督業務

  • 現場監督員としての業務
  • 検査員としての業務
  • 工事監理業務

実務経験として認められない業務

  • 単純な事務作業(書類整理、データ入力のみ)
  • 営業活動
  • 設計業務のみ(施工に関わらない場合)
  • 単純労務作業(資材運搬、清掃作業のみ)
  • CADオペレーター業務のみ

実務経験年数の計算方法

1. 通算計算が可能

複数の会社での経験を通算できます。例:A社2年+B社3年=合計5年

2. 重複期間は計算不可

同時期に複数の現場を担当していても、期間は重複計算できません。

3. 算定基準日

実務経験年数は、第二次検定試験日の前日までで計算します。

指定学科一覧

指定学科とは、国土交通省が定める土木施工管理に関連する学科です。

該当する場合、旧受験資格で必要な実務経験年数が短くなります。

大学・高等専門学校の指定学科例

  • 土木工学科
  • 建設工学科
  • 都市工学科
  • 環境工学科
  • 農業土木学科
  • 森林土木学科
  • 海洋土木工学科
  • 社会基盤工学科

注意:学科名が類似していても指定学科に該当しない場合があります。必ず全国建設研修センターの「指定学科一覧」で確認してください。

第一次検定の免除条件

以下の条件を満たす場合、第一次検定が免除されます。

免除条件 備考
1級第一次検定合格者 合格年度に関わらず永続的に免除
技術士(建設部門・総合技術監理部門) 第二次試験合格者
技術士(農業部門・総合技術監理部門) 「農業土木」選択者のみ
技術士(水産部門・総合技術監理部門) 「水産土木」選択者のみ
技術士(森林部門・総合技術監理部門) 「森林土木」選択者のみ

令和7年度試験日程・申込方法

試験日程

検定区分 試験日 合格発表日
第一次検定 令和7年7月6日(日) 令和7年8月中旬
第二次検定 令和7年10月5日(日) 令和8年1月中旬

申込期間・方法

申込方法 期間 備考
インターネット申込 令和7年3月21日(金)~4月4日(金) 再受験者のみ
書面申込 令和7年3月21日(金)~4月4日(金) 初受験者は書面申込必須

受験手数料

  • 第一次検定:10,500円
  • 第二次検定:10,500円
  • 合計:21,000円(両検定受験の場合)

試験会場

全国主要都市(札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で実施

よくある質問(FAQ)

Q1. 実務経験年数は通算できますか?

A. はい、通算可能です。複数の会社での経験年数を合計できます。ただし、同時期の重複計算はできません。

Q2. アルバイトでの経験も実務経験になりますか?

A. はい、雇用形態は問いません。正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトいずれも実務経験として認められます。重要なのは業務内容です。

Q3. 第一次検定に合格したら何年以内に第二次検定を受ける必要がありますか?

A. 期限はありません。第一次検定合格(技士補資格)は永続的に有効です。実務経験を満たした時点でいつでも第二次検定を受験できます。

Q4. 新旧どちらの受験資格で申し込むべきですか?

A. 実務経験年数が短い方を選択してください。一般的に、既に長い実務経験がある方は旧受験資格、これから経験を積む方は新受験資格が有利です。

Q5. 実務経験証明書は誰に書いてもらえばよいですか?

A. 所属企業の代表者または上司です。建設業許可を持つ企業の場合は、専任技術者等の有資格者の証明が望ましいです。

受験資格がない場合の対処法

現時点で受験資格を満たしていない場合でも、計画的に準備することで資格取得は可能です。

1. まず第一次検定を受験する

19歳以上なら実務経験不要で第一次検定を受験できます。

合格すれば「技士補」として現場で働きながら実務経験を積めます。

2. 2級土木施工管理技士から始める

2級は17歳から第一次検定を受験可能。

2級取得後、実務経験を積んで1級を目指すルートもあります。

3. 建設会社に就職・転職する

未経験者歓迎の求人も多数あります。

技士補資格があれば、より良い条件での就職が期待できます。

4. 派遣や請負で経験を積む

雇用形態は問われないため、派遣社員として様々な現場で経験を積むことも可能です。

合格後のキャリアパス

1級土木施工管理技士の資格取得後は、様々なキャリアパスが広がります。

1. 大手ゼネコンへの転職

大規模プロジェクトの監理技術者として、年収800万円以上も可能

2. 独立・起業

建設業許可の専任技術者として独立開業。

年商数億円規模の経営者も多数

3. 発注者側への転職

国土交通省、地方自治体、高速道路会社等で技術職として活躍

4. コンサルタント

建設コンサルタント会社で、豊富な現場経験を活かした提案業務

5. 海外プロジェクト

ODAプロジェクト等で、海外の大規模インフラ工事に参画

まとめ

1級土木施工管理技士の受験資格は、令和6年度の改正により大幅に緩和されました。

特に第一次検定が19歳から実務経験不要で受験可能になったことは、若手技術者にとって大きなチャンスです。

受験資格を満たしている方は、早めに受験準備を始めることをお勧めします。

また、現時点で資格を満たしていない方も、まずは第一次検定合格を目指し、技士補として実務経験を積むことで、計画的に1級土木施工管理技士を目指すことができます。

建設業界の人手不足が深刻化する中、1級土木施工管理技士の需要は今後も高まることが予想されます。こ

の機会に、ぜひ資格取得にチャレンジしてください。

※最新の受験資格情報は、必ず一般財団法人全国建設研修センターの公式サイトでご確認ください。

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